ＴＯＰＩＣＳ
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 弁護士 小山 征史郎 （第一東京弁護士会所属) 弁護士 宮嶋 太郎 （第一東京弁護士会所属） 弁護士 吉村 実 （第一東京弁護士会所属） |
ご挨拶
| 東京の北の玄関口として近代的な発展を遂げながら、伝統と文化のあふれる街、上野。 私たちがこの街を本拠地として選んだ理由は、都会の華やかさでも、裁判所までの近さでもありません。 弁護士アクセスが比較的困難と言われている、北関東（茨城・栃木・ 群馬・埼玉）、東北（福島・宮城・山形・岩手・秋田・青森）、信越 （長野・新潟）地方の方々が弁護士へアクセスし易い事を最重視した結果です。 |
 |
私たちは、そのような方々をはじめ、これまで弁護士を必要としても相談できなかった方々に対し、良質な法的サービスを提供できるよう行動します。その一環として、債務整理（民事再生・自己破産）に関する法律相談は、何回でも無料で承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
おしらせ
●事務所名称を変更しました当事務所は、弁護士法人の支店増設にともない、事務所名称を、旧来の「上野ポート法律事務所」から「弁護士法人ポート法律事務所」に変更いたしました。
●セブン-イレブン・ジャパン仕入値等報告義務訴訟判決について【コンビニ問題】
東京高等裁判所が、平成２１年８月２５日、セブン-イレブン・ジャパン本部に対し、加盟店の仕入れに関する代行支払内容や、仕入先業者（ベンダー）から受け取ったリベートの内容に関する情報を加盟店に報告するよう命ずる判決を下しました。
自店の仕入値について開示請求をしたい、あるいは、本部が不当にリベートを受領している場合にはその返還請求をしたいと考えている加盟店オーナーにとっては、画期的な判決と言えます。
本判決の問題については、当事務所も多数関与していることから、近日中に、詳細な解説をブログにて行う予定です。
また、上記のような加盟店オーナーは個別にご相談下さい。
●セブン−イレブン・ジャパン見切り販売制限問題について【コンビニ問題】
平成２１年６月２２日、公正取引委員会がセブン−イレブン・ジャパンに対し、セブンイレブン本部による見切り販売制限について、 独占禁止法に基づく排除措置命令を出しました。
自店の見切り販売（値引き販売）に関し、本部からの制限を受け、損害賠償請求訴訟等を検討中の加盟店オーナー、 もしくは、今後見切り販売を検討している加盟店オーナーはご相談ください。
なお、当事務所弁護士が所属する、コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会においても、
近日中に見切り販売制限限問題１１０番を開催する予定です。
●コンビニリベート文書提出命令申立事件について【コンビニ問題】
当事務所が担当している対ファミリーマート文書提出命令申立事件において、仙台高等裁判所が、コンビニ本部に対し、本部が仕入先業者から受領したリベートの金額、及び受領リベートの加盟店に対する配分基準が記載された文書等を提出することを命ずる決定をしました。
詳しくはこちら
●弁護士が入所・移籍しました
平成２１年１２月より、弁護士３名が加入しました。
債務整理を検討されている方へ
弁護士による債務整理相談、弁護士による債務整理の解説などの情報を提供しています。毎月の支払に無理を感じている、利息が高く債務がなかなか減らない方は、特にご覧ください。
債務整理のご相談について
緊急の債務整理相談が可能です
債務整理（民事再生・自己破産・任意整理）についての弁護士へのご相談は、早期の初回相談が可能です。可能な限り、夜間や土日のご相談にも対応します。緊急を要する場合、即日相談も可能です。当事務所の債務整理の特徴
|
弁護士への相談窓口はこちら
弁護士による各債務整理手続きの解説
弁護士が民事再生・自己破産・任意整理の各債務整理手続の詳細な解説をしています。債務整理総論 多重債務問題の背景と、債務整理の各手続（自己破産手続・民事再生手続・任意整理）についての一 般的な説明をしています。 債務整理を検討されている方は前提知識として参考にしてください。 |
民事再生 民事再生（個人・法人）は、裁判所を利用する手続により、債務を大幅に減額し、これを３年程度の分割で支払っていく債務整理方法です。自己破産と任意整理の中間的な解決方法といえます。 民事再生法中の、個人民事再生の特則である住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローンの支払を継続し家を守りながら、債務を減額することが可能です。 |
| 自己破産 自己破産は、裁判所を利用する手続により、主要な財産を処分し（破産手続）、債務の支払い責任を免れる制度（免責手続）です。 民事再生や任意整理と異なり、手続後の全収入を新しい生活のために使用できます。 |
任意整理 任意整理は、弁護士が依頼者を代理して業者と交渉し、分割払いや将来利息のカット等の合意をする債務整理手続です 。 民事再生や自己破産に比べ、もっとも柔軟な返済計画が可能です。 |
重点取扱業務
民事再生・自己破産などの債務整理、離婚相続問題、交通事故ほか各種損害賠償、建物明け渡し等の
不動産関係事件、先物取引被害救済、コンビニ・フランチャイズ問題など、一般民事の幅広い分野を扱い
ます。以下では、現在、特に力を入れている分野についてご紹介します。
過払い金返還請求・債務整理
過払い金返還請求とは
過払い（過払い金）とは、利息制限法を超えた利息を払い続けた結果、借主が貸主に対し必要以上に払いすぎたお金のことです。当事務所は、過払い金返還請求訴訟を積極的に提起し、過払い金の回収に努めています。
弁護士による過払い金返還請求の解説はこちら
民事再生の弁護士相談はこちら
フランチャイズ問題（ＦＣ問題）
コンビニエンスストアをはじめ、我が国には多数のフランチャイズ（ＦＣ）店舗が存在します。誰もが知っているハンバーガーショップ、コーヒーショップ、コンビニ、不動産仲介業者、学習塾など、フランチャイズチェーンは日本経済にとって、もはや無くてはならない存在になりつつあります。このようなフランチャイズ業界の発展の裏で、悪質なフランチャイズ本部（フランチャイザー）により、フランチャイズ加盟店（フランチャイジー）が不当な損害を被ったり、フランチャイズ契約（ＦＣ契約）上不利な扱いを受ける事例が少なからず見られます。
当事務所は、主としてそのような被害を受けているフランチャイジーの側に立ってフランチャイジーの利益擁護に取り組み、フランチャイズ本部と加盟店が真に対等の立場で共存共栄が可能となるような関係作りを目指して弁護活動を行っています。
弁護士によるフランチャイズ問題の解説はこちら
フランチャイズ問題に関する事件情報はこちら
フランチャイズ問題の弁護士相談はこちら
労働関係事件
不当解雇に関する問題、未払い残業代請求に関する問題などを中心に、労働関係の事件に力を入れています。弁護士による不当解雇問題の解説はこちら
弁護士による残業代請求の解説はこちら
労働関係事件の弁護士相談はこちら
