弁護士費用一覧
弁護士費用は、事前に、わかりやすく説明します
当事務所は、法律相談や事件の依頼によって発生する費用について、事前にできる限りわかりやすい説明を行い、相談者様に十分なご理解をいただいた上で費用のご負担をいただくことを心がけています。
また、事件のご依頼時には原則として委任契約書を作成し、弁護士費用に関する取り決めを明確にした上で委任事務の処理に当たります。
以下では、当事務所でご依頼をお受け得する場合の弁護士費用の目安の一覧表を記載します。事案の複雑性や難易度によって、正式なお見積もり額は異なりますので、弁護士費用についてご不明な点は法律相談の際にお気軽にお尋ねください。
１ 法律相談
債務整理（借金問題）に関する法律相談は、無料です。
その他の法律相談は、３０分５，０００円（税別）になります。
２ 一般民事事件の弁護士費用
| 事件の経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 | 事件経費 |
|---|---|---|---|
| ３００万円以下 | 経済的利益の額の ８．４％ |
経済的利益の額の１６．８％ | 実費 |
| ３００万円～３０００万円まで | 経済的利益の額の ５．２５％＋９万４５００円 |
経済的利益の額の１０．５０％＋１８万９０００円 | |
| ３０００万円～３億円まで | 経済的利益の額の ３．１５％＋７２万４５００円 |
経済的利益の額の６．３０％＋１４４万９０００円 | |
| ３億円以上 | 経済的利益の額の ２．１５％＋３８７万４５００円 |
経済的利益の額の４．３０％＋７７４万９０００円 |
※ 着手金および報酬金は、事件の内容により、協議の上、増減額することができる。
※ 着手金の最低額は１０５，０００円
※ 事件処理に相当の期間が必要と見込まれる事案につきましては、月額制の別途事件管理費を申し受けます。
※ 詳細に関しては、ご相談ください。（このホームページの費用表は、あくまでも目安であり、常に個別契約が優先します。）
３ 債務整理の弁護士費用
債務整理の弁護士費用は分割によるお支払いの相談にも対応します。
自己破産の弁護士費用
| 個人/法人 | 手続の種類 | 弁護士報酬 | 手続費用 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 個人 | 同時廃止 | ２５万円（税込２６万２５００円） | 約３万７９０円 | 手続費用には裁判所費用の外、 事務費が含まれます。 |
| 個人管財 | ３０万円（税込３１万５０００円） | 約２３万６５９０円 | ※１ | |
| 法人 | 法人管財 | ８０万円（税込８４万円）より | 約２３万７８３０円 | 事案の難易により、 弁護士報酬は変動します。 |
※１ 夫婦で管財手続をとる場合は弁護士報酬・手続費用とも割安になります。
※ 過払金の回収報酬は表４に従い別途ご負担頂きます。
民事再生の弁護士費用
| 個人/法人 | 手続の種類 | 弁護士報酬 | 手続費用 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 個人民事再生 | 住宅条項なし | ２８万円（税込２９万４０００円） | 約２０万円 | 手続費用には裁判所費用の外、 事務費が含まれます。 |
| 住宅条項あり | ５０万円（税込５２万５０００円） | 約２０万円 | ※１ | |
| 通常民事再生 | １００万円（税込１０５万円）より | ２００万円より | 事案の難易により、弁護士報酬は変動します。 |
※１ 住宅ローンのリスケジューリングが必要な場合、追加費用として１０万円が必要となります。
※ 過払金の回収報酬は表４に従い別途ご負担頂きます。
任意整理の弁護士費用
| 相手方 | 弁護士基本報酬 | 減額報酬 | 実費（概算） |
|---|---|---|---|
| 一般業者 | １社あたり３万円（税込３万１５００円） | 減額分の１０％及び消費税 | 依頼者１名につき事務費２万１０００円 （債権者数を問いません） |
| 商工ローン | １社あたり８万円（税込８万４０００円） | 減額分の１０％及び消費税 | |
| 高利業者（ヤミ金融） | １社あたり５万円（税込５万２５００円） | 減額分の１０％及び消費税 |
※ 過払金の回収報酬は表４に従い別途ご負担頂きます。
過払い金返還請求の弁護士費用
| 回収方法 | 弁護士報酬 | 実費 |
|---|---|---|
| 交渉による場合 | 回収額の２０％及び消費税 | 原則として不要 |
| 訴訟による場合（訴訟上の和解を含む） | 回収額の２５％及び消費税 | 印紙・郵券代等 |
