弁護士サービスの最適化〜依頼者利益を実現するために

弁護士業もサービス業である以上、依頼者の利益を最大限に実現する努力が必要です。
上野ポート法律事務所が所属する弁護士法人ポート法律事務所（以下、「当弁護士法人」と言います。）においては、個々の弁護士が、現在の依頼者の利益のため、個別の担当事件においてに最善を尽くし、また、将来の依頼者の利益のため、日々、法律問題についての研鑽を重ねる努力をしています。
当弁護士法人は、これらに加え、弁護士法人全体としても、以下のとおり、依頼者利益とは何かを根本的に問い直し、その理念を実現するために日々工夫を重ねています。


１　地域的弁護士アクセスの最適化

地域の法的需要に総合的に対応可能な地域密着型事務所の設置

近年、弁護士人口の増加が報道されています。しかしながら、身近に弁護士がいないことによって、自己の権利を不当に侵害され、守られるべき正当な社会生活上の利益を奪われている方々はまだまだ存在します。

当弁護士法人は、このような方々に身近なリーガルサービスを提供すべく、弁護士アクセスが比較的困難と言われている、北関東（茨城・栃木・群馬・埼玉）、東北（福島・宮城・山形・岩手・秋田・青森）、信越 （長野・新潟）地方の方々から交通の便のよい東京上野に主たる事務所を構え、また、従たる事務所を福島県いわき市に設置し、絶えることのない地域の法的サービスの需要に応えています。

このような地域の法的需要は、今日社会問題化している多重債務の問題をはじめ、交通事故、離婚・相続問題、不動産・借地借家問題から刑事事件に至るまで、多種多様です。

当弁護士法人は、このような地域的弁護士アクセスの最適化という視点から、近い将来、より多くの仲間を迎えて様々な地域にオフィスを構え、地域の多様な法的需要について、総合的に対応可能な地域密着型一般事務所の創設を目指します。



２　業務分野的弁護士アクセスの最適化

特定分野を重点的に取り扱う都市型事務所の設置

東京、大阪を初めとする、いわゆる大都市圏では、先述の司法過疎地域とは対照的に、単位人口あたりの弁護士の絶対数は多く、一見、弁護士サービスに対する需要は最適化されているようにも思われます。

しかしながら、時代の変化と共に、個人や企業の法的サービスに対する需要は変遷し、刻々と変化しています。

このために、弁護士過多であるとさえ言われている今日の大都市部においても、特定法分野の法的サービスに対する弁護士の供給が不足し、いわば「業務分野的司法過疎」が生じていることも少なくありません。また、現時点ではそうでなくとも、予測される社会の変化に応じ、将来的にそのような事態が見込まれる法分野も存在します。
そして、これらは特に、例えば、事件処理に手間がかかる、特殊性が高く調査研究に時間がかかるなどの理由によって、広範囲の法分野の、かつ、多数の事件を同時に扱うこれまでの一般的弁護士によっては取り扱いにくい法分野であることが多いと考えられます。

当弁護士法人は、上記のような特定法分野の法的サービスに対する需要と供給のミスマッチの解消を図るため、都市部においては、一般業務に加えて特定法分野を重点的に取り扱うことのできる都市型事務所の設置を目指します。

この一環として、弁護士法人ポート法律事務所においては、現在のところ、ＦＣ本部によるオーナーの酷使が社会問題となりつつある、コンビニ問題を初めとするフランチャイズ契約関係事件や、雇用の流動化によって紛争が増加しつつある労働関係事件を重点的に取り扱っています。

３　個別事件におけるサービスの最適化

法人事務所ネットワーク化による弁護技術の向上と合理化

故事に出てくる三本の矢ではありませんが、一人よりは二人、二人よりは三人の弁護士が智恵を出し合うことが最良の法的サービスにつながることは明らかです。

当弁護士法人は、法人を構成する事務所及び弁護士の数を適宜増加した上、法人所属の弁護士間で定期的な勉強会等を開き、共有できる知識経験の量を増大させて、個別事件においてよりよい解決策を生み出していくことを目指します。

また、これまで比較的高額であるとのイメージを持たれがちであった弁護士報酬についても、複数事務所の利点を生かした事務処理の合理化策の徹底、一部完全成功報酬制の導入などによって、できる限り、依頼者のニーズに合った費用体系を整備維持することを目指します。