ＴＯＰＩＣＳ
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| 弁護士 小山 征史郎 （第一東京弁護士会所属) 弁護士 宮嶋 太郎 （第一東京弁護士会所属） 弁護士 吉村 実 （第一東京弁護士会所属） |
>>ホーム>>過払い返還請求
過払い返還請求
| 過払い返還請求の解説：目次 |  |
１ 過払い返還請求総論〜過払い請求とは〜
過払い返還請求の現状
最近、メディアで、過払い返還請求、過払い金請求訴訟といった言葉を目にするようになりました。ここでいう過払い（過払い金）とは、利息制限法による引きなおし計算の結果、借主が貸主に対し法律上の支払義務を超えて支払ったとわかるお金のことです。
過払いを貸主（多くは消費者金融）が保持しておく権利はありませんので、借主は、業者に過払いの返還を請求することができるのです。 消費者金融で長期間の借金を続けてきた場合、このような過払いが発生している事例がよく見られます。
なかには、数十年も消費者金融からの借り入れと返済を繰り返し、ある日、「もう自己破産するしかない」と相談にいらした方でも、実は、多額の過払いがあることが判明し、過払いの返還請求により自己破産する必要が実はなかったという事例もありました。
過払いになるにはどれくらいの取引期間が必要か
過払いが発生するかどうかは、消費者金融の金利、限度額、利用頻度、消費者金融業者からの最終の請求残高等により異なるので、最終的には消費者金融が開示してきた取引経過を計算し直さなければ分かりません。しかし、１０年以上取引した消費者金融業者であれば、過払いが発生する可能性が非常に高いでしょう。
積極的な過払いの返還請求
過払いは、請求により返還を受けて当然のものです。しっかり過払い返還請求をし、場合によっては訴訟を利用して過払い金を返してもらいましょう。当事務所では、消費者金融業者との過払い返還請求の交渉や、過払い返還請求訴訟を通じて過払い金の請求・回収を積極的に行っています。
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２ 過払い請求の手順
過払い請求についての消費者金融業者の本音
過払いが発生している可能性があったとしても、消費者金融業者は簡単には過払い返還請求には応じてくれません。一人一人の過払い額が少額でも、多数の過払い返還請求があると、業者は莫大な額をを払戻すこととなります。これは、ひいては業者の存亡にかかわることにもなるので、「過払いは、請求されてもできるだけ返したくない」というのが業者の本音のようです。
過払い請求についての弁護士の選び方
過払い返還請求は、業者の特性等を踏まえた経験がものを言う部分も大きいと言えます。したがって、 過払い返還請求をしたい方は、過払い返還請求に慣れた弁護士を探すのがよいでしょう。
過払い返還請求の流れ
１．取引履歴の開示貸金業者に対し、契約当初からの借入と返済の記録（取引履歴といいます）を開示するように請求。
※貸金業者に取引履歴の開示義務があることが最高裁判所の判例で認められており、今日では、多く
の業者が開示要請に応じてくれるという状況です。
もっとも、開示を拒んだり、一部しか開示しない業者も中には存在します。このような場合、粘り強く何
度も開示要請を繰り返し、それでも応じないときは、過払いの返還請求訴訟中での開示要求を検討
することとなるのです。
２．利息制限法による引きなおし計算により過払い額を算定
過払い請求の前提として、開示を受けた取引履歴をもとに、利息制限法による引きなおし計算。
※この計算により、過払い発生の有無が判明します。
３．交渉による過払い回収
弁護士と消費者金融業者との交渉で過払いの返還を請求。
※当事務所では、交渉当初は原則として、過払い金全額の返還を請求しています。取引履歴を全部
開示した業者には、裁判で請求すれば全額請求できるのですから、当初から必要以上に譲歩する必
要はありません。過払い返還請求を頼む弁護士を探す場合もどの程度まで譲歩するのかを確認
すると良いでしょう。
４．過払い返還請求訴訟による請求・回収
貸金業者が過払い返還を拒んだ場合や、取引履歴の全開示に応じず過払い額の計算すらできない
場合には、訴訟によって支払を請求し、過払いの確定・回収を行います。
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３ 過払い金回収後の使途
弁護士費用に充当
回収した過払い金は、弁護士費用に充当します。過払い金の充当によって、弁護士費用の負担を軽減することが可能です。
返済資金として活用
過払いで弁護士費用も賄えれば、残金は返済資金として活用できます。自己資金のみならず、過払いも返済資金に充てることで、返済金額を大きく減らすことができ、家計の負担も軽くなるはずです。
今後の生活資金として利用
多額の過払いを請求により回収できた場合、弁護士費用も借金の返済資金も過払いで賄えてしまい、残りの過払いはあなたの手元に戻ってきます。これにより今後の生活を再設計してください。
過払い返還請求費用について
過払い返還請求のお問合せ・ご相談
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４ 過払い返還請求の注意点
過払い返還にはある程度の期間を必要とします
取引履歴の開示→引きなおし計算→過払い返還交渉がすべてスムーズにいったとしても、弁護士への依頼から過払い金が返還されるまでには、通常、数ヶ月程度の時間を要します。また、一部の貸金業者は、取引履歴の開示すら拒否したり、開示しても過払いの返還になかなか応じなかったりします。
そのような場合、再度の開示要求や、過払い返還訴訟が必要となるため、過払いの回収までにはさらに時間が必要となりますのでご注意ください。
過払い回収費用は別途発生します
過払いを回収する場合、過払いが発生しないケースに較べ、業者との返還請求の交渉等が必要となります。そのため、業者から過払いの返還を受けた場合、返還額の中から一定割合を回収報酬としてご負担いただくこととなります。また、訴訟により過払いを請求する場合、訴訟費用として印紙代等の諸費用をご負担いただくこととなります。
過払い返還請求について弁護士に無料相談する
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自己破産｜民事再生｜任意整理｜過払い金｜先物取引被害
主な対応地域：東京（台東区他２３区・多摩地域） 埼玉（さいたま・川口・越谷・草加・蓮田・上尾・熊谷 他全域） 千葉（松戸・柏・流山・我孫子・市川・千葉・船橋・市原他全域） 茨城（水戸・つくば・土浦・牛久・取手・守谷・常総 他全域） 栃木県（宇都宮・栃木・足利・佐野・鹿沼・小山 他全域） 群馬（高崎・前橋・伊勢崎・太田 他全域） 福島・宮城・山形・岩手・青森・新潟・長野 他
