取り扱い分野
フランチャイズ問題・労働問題・相続問題を中心に広範囲の事件を扱っています
当事務所は、フランチャイズ問題・労働問題・相続問題の取り扱い事件数が多く、これらの業務を中心的に扱っておりますが、このほかにも、地域の個人や企業のご要望にお応えするため、できる限り広い範囲の法律サービスを提供しております。
フランチャイズ問題に関するご相談
★専門サイト フランチャイズ問題情報.com
契約勧誘の時に示された売上予測がデタラメだった、フランチャイズ本部からの経営指導が全くない、フランチャイズ契約を解約して独自のブランドで営業したら競業避止義務に違反するとして違約金を請求されたなど、フランチャイズ契約にかかわる法律問題を取り扱っています。当事務所は、主としてフランチャイジー（加盟者）側の立場に立って、迅速かつ適切な事案解決のための助言を行っています。
労働事件・労働トラブルに関するご相談
・従業員の方へ
「ある日突然会社から解雇された」、「長時間にわたるサービス残業をさせられている」、「上司や同僚からセクハラやパワハラを受けている」・・・
就業先におけるトラブルは多々発生するものです。従業員は会社から給料をもらっているという立場であり、また一個人と強大な財力を有している会社では、両者の力の差は歴然としており、従業員は会社の理不尽な対応に対しても泣き寝入りせざるをえない弱い立場にあります。労働法は原則的に、弱い立場である従業員を守るための法律として規定されています。
会社からの理不尽な対応に対しては、泣き寝入りせず、当事務所までご相談ください。
・法人及び個人事業主の方へ
残念ながら、使用者側の皆様は、時として、従業員から不合理な要求をうけることがあります。いくら労働法が従業員の保護を前提としているからと言っても、正当な理由のない要求が労働者保護の原則の下に正当化されるのであれば正しい社会とは言えません。的確な法律知識に基づいて、そのような要求に対する適切な対応を行います。
債務整理・借金問題に関するご相談
「消費者金融やクレジット・ローン会社からの借入により返済が困難となった」・・・
このような場合、弁護士が各貸金業者に通知をするとその時点で業者からの支払い請求がストップします。その上で弁護士が業者に対してこれまでの取引経過を開示させ、現在の本当の債務がどのくらいあるのか調査をします。消費者金融等は非常に高額で違法な金利をとっていることが多く、再計算をすることにより、多くの場合借入残高が減額もしくはお金が返ってくることがあります。仮に、減額が見込めない場合であっても破産、再生を申し立てることにより、生活を立て直すことは可能です。
借金問題は必ずなんらかの解決が可能です。債務整理に関する相談については相談料を無料としておりますので是非ご相談下さい。
離婚・男女問題に関するご相談
「夫・妻と離婚を考えている」、「夫に対して養育費を請求したい」、「配偶者や交際相手とのトラブルを解決したい」・・・
このような場合弁護士が相手方にそれらの要求を行い、話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所における調停や裁判所に対する訴訟提起を行った問題を解決します。感情的になりがちな離婚や家族に関するトラブルについて、法律的見地から適切な解決方法を探ります。
先物取引被害
「値上がりは間違いないと勧められた」、「担当者に無断で取引を実行された」、「取引をやめたいのに取り合ってくれなかった」、・・・
一般にリスクの高い取引であると言われている先物取引に関し、取引受託業者が、その仕組みや危険性を十分に理解させることなく取引を行わせるなどして、一般消費者が多額の損失を被る事例があります。当事務所は、このような事案について、一般消費者側の立場に立って、その被害回復のための交渉や訴訟を行っています。
遺言・相続問題
「遺言を作成したい」、「遺産分割でもめている」、「遺留分を請求したい」、「遺言の無効を主張したい」・・・
家族親族の死亡により相続が開始します。相続人間で遺産の分割方法や協議が成立しなかった場合、弁護士が間に入ることにより円満な分割成立を目指します。話し合いができない場合には、家庭裁判所に対して調停の申立をしたり、民事訴訟を提起することにより問題を解決します。
交通事故
「保険会社の提示金額に納得がいかない。」、「後遺障害等の認定について不服申立をしたい」・・・
交通事故にあって怪我や障害を負った場合、その後の示談交渉や裁判などの対応をご本人が行うことは、精神的にも肉体的にも相当の負担がかかることが予測されます。また、ご本人での示談交渉の場合、保険会社は裁判上認められる賠償金額よりも低額な示談額の提示を行うことがあり、ともすると、事故による被害の回復に不十分な金額しかられない状況に陥る場合もあります。
弁護士に示談交渉や裁判手続の代理を依頼することによって、ご自身の精神的・肉体的負担を回避し、また、適正な賠償金額の実現を図ります。
債権回収・貸したお金の回収等
「友人や知人に貸したお金を返してもらえない」、「取引先が売掛金を支払ってくれない」・・・
このような場合には、できるだけ迅速な対応が必要となります。弁護士名による相手方に対する直接請求のほか、相手方の財産を仮差押えしたり、民事訴訟を提起することにより債権の回収を図ります。
土地建物賃貸借、不動産取引
「土地や建物を人に貸しているが賃料を払ってくれない」、「契約が終了したのにもかかわらず出て行ってくれない」、「不動産を購入したにもかかわらず売主が登記をしてくれない」・・・
不動産はその価値が大きいことや、借地借家法などの重要な特別法が存在するなどのことから、その売買や賃貸借に関し、様々な法律問題が発生することがあります。
相手方当事者との交渉をはじめ、裁判所に対する民事訴訟の提起、各種仮処分等の強制的手続により問題の解決を図ります。
逮捕・勾留・刑事事件
「家族の誰かが突然逮捕されてしまった」、「勾留されている家族を何とかして保釈して欲しい」・・・
刑事事件の弁護人は、原則として弁護士のなかから選任しなければなりません。
起訴前においては警察及び検察官との交渉を行うことにより不起訴や保釈を目指した弁護活動を行います。起訴後においては公判において無罪の立証の外、情状を主張することにより少しでも刑が軽くように弁護活動を行います。
その他・各種法律相談
上記のほか、突然裁判を起こされて裁判所から呼び出し状が来た、交通事故にあったが保険会社との示談ができない、近隣の住民とのトラブルが起こった等法律的な問題となるのかどうかわからない問題も含めてのご相談に応じます。なお、相談料は３０分ごとに５２５０円（税込）となります。
