労働問題の総合案内
残業代請求
労働契約で予定された所定労働時間を超えた労働が行われた場合、原則として、会社は労働者に対し時間外手当を支払う必要があります。
また、労働時間が労働基準法に定められた法定労働時間を超えた場合には、そのような時間外手当は法定の範囲内の残業の場合より割増をした金額を支払わなければなりません。
それにもかかわらず、サービス残業などとして、これらの賃金が支払われない事例が見受けられます。
私たちは、そのような場合の残業代請求について、残業代の計算代行や、会社との交渉・労働審判・訴訟の代理を行っています。
不当解雇
法律上、会社の労働者に対する解雇は厳しく制限されています。解雇は会社側が自由に行ってよいものではなく、解雇を正当化する客観的合理的な理由と、社会的な相当性がなくてはなりません。
それにもかかわらず、些細な業務上のミスや、単に上司との折り合いが悪いなどといった理由、あるいは会社の業績が多少悪化したといった理由だけで、即座に労働者が解雇される不当解雇事例が見受けられます。
私たちは、そのような場合に、会社に対し解雇の撤回を求め、職場復帰や合理的な金銭的条件による円満退職を実現するために、会社との交渉や、労働審判、仮処分、訴訟の代理を行っています。
